私たちは、道立施設の指定管理者として、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、北海道の災害時の被害を最小化する「減災」を防災対策の基本方針とする施策、及び平成２５年度の北海道の重要政策である「安全・安心実感社会の構築」に寄与できないか検討してまいりました。
私たちが管理する施設とこれまで長年培ってきた地域・行政機関等との関係実績を活用して、道央直下型地震等の大規模災害に際して、防災拠点が連携し、迅速な救護・復興活動ができるよう、広域かつ有機的なネットワークによる、札幌・江別地域防災グループ形成の必要性が高いものと考えております。
防災グループは、私たちが北海道から指定管理者に選定され管理運営する2施設が、それぞれの地域の避難場所として規模が大きいことから「大規模救出活動拠点」として発災直後の救出・救助等の初動体制を確立するため、自衛隊・警察・消防等のベースキャンプを確保できる公園・施設(以下｢公園等｣という。)であり、かつ「ヘリコプター活動拠点」とし発災時に迅速な救出・救助・消防活動・物資輸送・人身搬送等に資するためにヘリコプターの緊急離着陸場所を確保できる公園等で構成されております。
私たちは、発災時に迅速に初動対応できるよう、施設を活用した訓練を地域住民と人間関係を継続的に構築・確保しながら積み重ねます。そうした訓練やノウハウを積み重ね、北海道・札幌市・江別市・地元町内会、自衛隊、警察、消防、医療等の関係防災機関(以下｢関係防災機関｣という。)と連携・協力関係を不断に構築・発展し、発災時に的確に対応する体制を安定的・継続的に確保いたします。必要に応じて、協会組織はもちろん、防災グループ内町内会や連携大学等に支援要請を行います。
私たちは、発災時には構築した関係防災機関と防災訓練等で確立した連携・協力体制により的確に遂行できるよう又救出活動や復旧復興の対応は、行政の指示に従っての支援・補完に努めます。
私たちは、協会の基本理念である「地域と共生し健康で豊かな社会生活の実現を目指します」又基本方針である「災害復旧支援の取り組みに努めます」を誓約し、北海道からの管理受託者・指定管理者として長年のノウハウを蓄積し、地域住民・行政機関・団体との人間関係・信頼関係を継続的に構築しております。
現在は指定管理者として道立2施設の管理運営をしており、消防署・利用者参加の火災予防訓練、施設を利用しての地域と連携した住民参加の防災活動、国による北海道国民保護共同実働訓練等を通じて日頃から職員の利用者及び地域住民の救護活動等防災に対する意識啓発や行動訓練を行っております。
